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スポットライト!ニュースの焦点を探る


by 取締役社長 吉田 悌
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議員、市長他常勤特別職のボーナス削減へ

  2年連続して削減

  それぞれ15万円程度を減額

 今年10月6日の人事委員会勧告により、職員一人当たりの平均給与を年間で15.9万円(2.37%)引き下げることとしたが、これを受ける形でこのほど、市長と常勤の特別職(副市長3名、教育長1名)及び市議会議員52名の期末手当を0.15カ月引き下げることを決めた。厳しい経済情勢の中、税収の減少が予測され、また、民間における企業努力も進んでいることなどから行うもの。   
 
 昨年12月、夏と冬の二回に分けて支給されている期末手当の内、6月分を1.6カ月分から1.45カ月分に、12月分を1.75カ月分から1.65カ月分へ引き下げたが、今回の改正では、議員は6月分をさらに0.05カ月、12月分からは0.10カ月分を削減し計0.15カ月分の引き下げにつなげる。市長他は12月分から0.15カ月分をまとめて引き下げる形をとった。
 
 これにより、議長は年間16万9432円で副議長は15万5077円、一般議員では14万5725円の削減となり、市長他4名に関してはそれぞれ15万円程度の減額支給となる。議員と市長他を合わせた削減額は年836万円。人事委勧告による職員全体の削減額と合わせた歳出削減効果は6億1836万円ほどになる見込みだ。
by sagamitimes | 2010-11-18 12:34 | 政治