相模原市、1月臨時会が閉幕

 平成22年度補正予算
    84億9070万円を賛成多数で承認 
  
   住宅リフォームへの助成費、
     新卒未就職者等雇用促進事業など実施へ

 市長が今議会に上程した議案は平成22年度1月補正予算案(行政庁専権事項)。円高やデフレに対応するための「緊急総合経済対策事業」や、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用を全額助成する「個別予防接種事業」、緊急経済対策の一環でもある「公共下水道整備補助事業」を盛り込んだもの。歳出、歳入補正額はともに一般会計と特別会計を合わせ計84億9070万円に上った。 
 
 歳入は、一般的に基地交付金といわれる「国有提供施設等所在市町村助成交付金」と「施設等所在市町村調整交付金」で9819万円、「きめ細やかな交付金」と「住民生活に光をそそぐ交付金」などの「国庫支出金」で36億8933万円、「県補助金」として5145万円、前年度の剰余金からの「繰越金」2億5333万円、「市債」43億9840万円。この額に、既に費用が確定した事業の執行残を振り替えた額1億6120万円を加え編成した。
 
 歳出の主なものとしては、第7次緊急経済対策として市が単独で取り組む「住宅リフォーム助成事業」3020万円。これは、市民が市内に所有する自宅やマンションの専用部分を10万円以上の経費を掛けて改修した場合に一律5万円を支給するもの。ただし、一軒につき1回までとしている。
 
 また、国の補正予算で確保された「きめ細やかな交付金」や「住民生活に光をそそぐ交付金」等の活用事業として、無料職業紹介やニート・フリーター就労支援、女性就労支援などを実施する「就労支援」で1270万円、こどもセンターの修繕や児童館の設備修繕を行なう「子育て支援」として1670万円、個別予防接種事業やこころの電話相談事業の拡充、暮らしのガイドの多言語版作成など「市民生活等への支援」で2億2903万円、図書館や小中学校における図書資料の購入、小中学校校舎改造など「学校教育・生涯学習の推進」27億748万円、さがみ縦貫道路や国道16号の整備、補修を行なうための「国直轄事業・地方負担金」や相模大野西側再開発事業、県道52号(北里大学病院通り)相模原インターチェンジ付近の道路改良や側道整備など「まちづくりの推進」で53億8078万円を計上した。この結果、平成22年度一般会計・特別会計歳入歳出予算は4102億2395万円となり、昨年12月の補正に続き相模原史上最高額を記録することになった。

 次年度事業の前倒し発注
    「ゼロ市債」も初導入
 
 相模原市では、ゼロ市債を始めて発行するとした。これは、次年度当初予算を承認する議会は慣例で3月定例会となっているが、それを前にして債務負担行為を設定する(翌年度以降の予算計上を担保する)ことで年度開始前、もしくは年度開始早々にも事業の着工が行なえるようになり、結果、事業展開の迅速化、年間事業発注量(企業側にとっては受注量)の平準化が図られるというもの。
 
 今回のゼロ市債としては、まず、平成23年3月に高校や大学を卒業する人で就職先が決まっていない市内在住50名を対象に行なう「新卒未就職者等雇用促進事業」1億1000万円を設定。これは、市が給料や社会保険費を負担する形で1カ月、人材派遣会社で働いてもらい、適正を見極めながらその後3カ月間、民間企業で働いてもらいながら就職につなげていってもらおうとするもの。同じ事業を実施している自治体での就職率は7割を超えているという。
 
 その他、道路の改良や維持補修、舗装整備などを行なう「道路整備」1億2070万円、小中学校の大規模改造を行なうための設計や、今年度から順次導入を開始した中学校ランチ給食配膳室整備のための「学校教育」1億9550万円、合計4億2620万円を設定した。
 
 市長が行なった
    専決処分の報告もされる

 1月臨時会では、市長が1月7日に処分した「平成22年10月28日午前10時40分ごろ南区相模大野6丁目14番8号先の市道で、相模原市塵芥車(ごみ収集車)が収集を行なうため後退した際、被害者の所有するブロック塀に接触し破損させた事案、賠償額5万2500円」。
 
 「平成22年11月30日午後5時35分ごろ中央区淵野辺4丁目3番19号先の市道で、搬送先医療機関の選定のために停車していた相模原市救急自動車(救急車)が、同道路に進入しようとしていた車両に進路を譲るため発信し右折した際、被害者の所有する花壇に接触し破損させた、賠償額8万2950円」など三つの交通事故に係わるもの。
 
 「工事請負契約(公共下水道溝上大野台雨水幹線整備工事第1工区)」に係わる契約金額を「6億4764万円」から「6億9850万円」に増額変更した専決事項も報告された。防音施設の設置延長や含水比が高い発生土への石灰処理、トンネル掘削工事にともなう近隣住宅の家屋調査のためのもの。

※専決処分とは、議会が成立しない場合や議会を招集するいとまがない場合に、地方公共団体の長が議会の議決なしに事案を処分すること。後者の場合、相模原市では「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」により3億円未満の工事契約や契約金額の1割に満たない金額変更、1億円未満の財産の取得や処分、市の負う損害賠償の額が100万円以下の交通事故、公共施設等の住所変更に伴う条例の改正などの事案と規定している。議会への報告だけでその処分が有効とされている。ちなみに前者の場合は、次の議会での議決(承認)が必要。
by sagamitimes | 2011-01-25 12:06 | 政治