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スポットライト!ニュースの焦点を探る


by 取締役社長 吉田 悌
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加山市長が補正予算を専決処分

 東北地方太平洋沖地震で補正予算を計上
  
  人的や物的支援、被災者受け入れなど、
     支援体制構築のため

 平成22年度一般会計予算は
       総額2440億8300万円に

 相模原市の加山俊夫市長は25日(金)、平成22年度の補正予算に関わる専決処分を行なった。専決処分とは、地方自治法179条2項の規定により、緊急を要する事案のため議会を招集するいとまがないことが明らかな場合、市長は議会の承認を経ずその予算を執行できるというもの。

 今回の補正予算の総額は2億9700万円。11日に起きた東北地方太平洋沖地震に付随するものが対象。

 財源となる歳入は社会福祉基金からの拠出分1000万円と、毎年度の予算不要額(執行残)の約半分を積み立てている財政調整基金からの拠出分2億8700万円で編成した。

 実施される事業(歳出)は、「相模原市関連経費」として、道路や橋りょう、保育園施設の安全性を確保するために点検を行なう「施設復旧費」2270万円や帰宅困難者支援に必要な毛布等の防災備品を補充する「帰宅困難者支援費」252万円、図書館システム機器の移設や統一地方選挙時の計画停電に対応するための整備を行なう「計画停電対応費」8119万円、放射能等の測定に必要な備品を購入する「原発対応費」3114万円。

 「被災地支援経費」としては、被災地へ職員を応援派遣するため、必要な被服等を購入する「人的支援費」693万円、被災地へ生活物資を搬送する「物的支援費」5091万円、被災者を受け入れるための住宅を確保する「被災者受入費」3005万円など。
by sagamitimes | 2011-03-25 18:12 | 政治