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by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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2010年 10月 27日 ( 1 )

 教育、選管、人事の各委員会
     月額報酬を日額へ
   ― 固資税評は日額5%引き下げ

  監査、農業は月額維持で5%引き下げ

  加山俊夫市長の発議により平成22年2月に設置された「行政委員会委員の報酬の在り方検討会」がこれまでの検討結果を取りまとめ26日、同市長に報告した。

  商工会議所会頭や自治会連合会理事、農業協同組合専務理事、弁護士などで組織された「検討会」の結果によると、現在、月額で支給している教育委員会、市選挙管理委員会と区選挙管理委員会、人事委員会の委員長と委員の報酬をそれぞれ日額に、日額で支給している固定資産税評価委員会の報酬を見直しの対象となった行政委員会との均衡を図るため現行から5%を引き下げるとした。

  また、業務が広範である監査委員会や日常的な業務が中心な農業委員会は月額を維持するとしたものの、他の行政委員会報酬との整合性を保つ意味合いから月額で5%を引き下げるとした。見直しによる歳出削減額は、今年度の業務(出勤)実績を参考にした場合で年間680万円ほどになる見込み。施行期日は平成23年4月1日とすべきとしている。条例の改正が必要なことから、加山市長は市議会3月定例会に改正案を上程する模様だ。なお、報酬額の現行と見直し後は下表の通り。
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by sagamitimes | 2010-10-27 10:35 | 経済