相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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2010年 12月 28日 ( 2 )

  政令指定都市市長会が呼びかけて発足
 
 大都市制度「特別自治市(仮称)」など
   新たな行政手法、地域主権のあり方模索へ

 19政令指定都市の首長が呼びかけ人となって「指定都市を応援する国会議員の会」が発足する模様だ。
 
 指定都市の住民や域内で活動する企業は市民税を支払いながらも、国税や県民税も納めているという構図がある。どこの市町村に暮らす国民も同じではあるが、法律や政令により国や道府県から移管を受けて多くの業務を行なっている指定都市には、(人口の集中や産業の集積などで他都市より多く)納めた額以上の財源が移行されていないのが現状だ。
 
 市長会は、「指定都市は、住民に身近な施策を推進するとともに周辺地域との水平連携の核となり日本全体を牽引するエンジンとなる必要がある」。「そのためには、国や広域自治体(道府県)による関与を原則として廃止し、地方が行なうべき全ての事務を一元的・総合的に処理できるようにすることが必要」として、法改正を促すため、党派を超えた国会議員に応援してもらおうと参加を呼びかけている。同会では、大都市制度「特別自治市(仮称)」など新たな行政運営の手法や地域主権のあり方などが議論される見込みだ。
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by sagamitimes | 2010-12-28 18:14 | 社会
 19政令指定都市 予算への計上、見送りか?
     それとも、減額給付 !?

「地方負担の継続は、信頼関係を著しく損なうもの」
      市長会が国に対し抗議

 全国に19ある政令指定都市の首長で組織する指定都市市長会が12月14日、「子ども手当制度の実施に伴う地方負担に関する」緊急的な声明を出した。

 政府は当初、全額国庫負担という考えを示していたものの、平成22年度に限っては、児童手当の仕組みを振り替えるかたちで地方負担ルールを導入した。ところが、(地域主権改革を掲げた)平成23年度案でも地方自治体への説明や国と地方との協議の場を一切設けないまま、負担ルールの継続を合意してしまったことなどから行なったもの。

 声明は「子ども手当給付費から保育所保育料や給食費の未納分を天引きすることができるとしたことは評価できるが、(所得税率と住民税率)の改正により地方が得ることになった増収分の使い道を国が実質的に決定することになれば(地方分権が進められたとは言えず)、旧態依然とした(ひも付き)補助金制度と同じこと」であると同時に、「(協議の場が何ら設けられなかったことについては)信頼関係を著しく損なうもの」と糾弾。「市民への影響を与えない形で各都市の予算計上の段階から具体的な行動を取る」と、減額給付や予算計上を見送ることまでをにおわせる強い抗議の意を示すものとなった。
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by sagamitimes | 2010-12-28 17:05 | 政治